弁護士費用

刑事弁護をご依頼いただく場合の弁護士費用は、大きく分けて①着手金、②成功報酬の２種類です。

着手金、成功報酬は、それぞれ次のような意味です。

①    着手金

刑事弁護を依頼する際に、弁護士の活動の対価としてお支払いいただくものです。結果を問わず返還されません。

②    成功報酬

事件終了時に、成果に応じてお支払いただくものです。

弁護をご依頼いただく場合の単位としては、捜査段階（起訴前）で一つの単位、公判段階（起訴後）で一つの単位となります。それぞれについて、弁護士費用が別に必要です（もちろん、起訴前だけで事件が終了した場合は、起訴後の弁護士費用は必要ありません。また、捜査段階から続けて公判段階もご依頼いただく場合は、弁護士費用が減額されます）。

当ホームページでは、トータルの弁護士費用の分かりやすさを重視し、示談交渉、保釈請求についての追加の着手金、接見回数や公判回数に応じた追加の着手金はありません。

立川を中心とした多摩地域の警察著、立川拘置所、東京地方裁判所立川支部への移動に時間がかからない場所にオフィスを構えていますので、多摩地域の場合は特に弁護士費用を抑えることができています。

全ての場合に、事前に弁護士費用（弁護士報酬）を明記した委任契約書を作成しますので、ご安心ください。

当ホームページを経由して刑事弁護のご依頼をいただいた場合の弁護士費用は、以下のとおりです（裁判員裁判対象事件を除く）。

①捜査段階（起訴前）

逮捕・勾留場所が多摩地域の場合及び在宅の場合　　一律21万円

逮捕・勾留場所が多摩地域以外の場合　　31万5000円～52万5000円の範囲で協議により決定します。

②公判段階（起訴後）

逮捕・勾留場所が多摩地域の場合及び在宅の場合　　

　　　　　自白事件　　　一律21万円

（但し、起訴前から担当している事件が起訴され、引き続き弁護を担当する場合は、10万5000円に減額いたします）

　　　　　否認事件　　　31万5000円～52万5000円の範囲で協議により決定します。

逮捕・勾留場所が多摩地域以外の場合　　31万5000円～52万5000円の範囲で協議により決定します。

①捜査段階（起訴前）

下記のいずれかに当てはまる成果を得られた場合　　31万5000円

（１）身体拘束からの解放（勾留請求却下、勾留決定に対する準抗告認容、勾留取消等）

（２）不起訴、罰金で終了した場合

（なお、身体拘束から解放された後も弁護活動を続け、不起訴、罰金となった場合も、合計で31万5000円のみです。）

②公判段階（起訴後）の刑事弁護

（１）無罪の場合　　105万円

（２）起訴の際の罪名よりも軽い罪名が認定された場合　　52万5000円

　　　　（例えば、強盗罪で起訴されたが、判決で窃盗罪・傷害罪と認定されたような場合です。）

（３）判決に執行猶予が付いた場合、罰金刑だった場合　　31万5000円

（４）言い渡された刑が検察官の求刑より減軽された場合　　21万円

（なお、二つ以上の事由に該当する場合は、そのうち、一番成功の程度が高いものだけを請求させていただきます。たとえば、起訴の際の罪名よりも軽い罪名が認定されたうえで、執行猶予付の判決が言い渡された場合や言い渡された刑が検察官の求刑より減軽された場合も、成功報酬は、52万5000円のみです。）

• 多摩地域とは、東京都内で23区外の場合の全てを指します。
• 逮捕・勾留場所が多摩地域以外の場合、弁護士費用は、逮捕・勾留場所への移動時間等を考慮の上、依頼者と協議のうえ決定します。まずは、ご相談下さい。東京23区内の場合、ＪＲ武蔵野線、ＪＲ南武線、小田急線等での移動が可能で、片道およそ1時間半以内の場合には、多くの場合で、着手金を31万5000円とさせていただいております。
• 上記の弁護士費用は、いずれも1件当たり（起訴後の弁護のご依頼の場合は第1審終了まで）の金額です。再逮捕された場合、追起訴された場合は、追加の着手金として1件について10万5000円を申し受けます。
• 裁判員裁判対象事件については、事件の内容等により、協議のうえで着手金・成功報酬を決定します。参考までに、起訴前・起訴後の着手金の標準額は、それぞれ52万5000円です。
• 事件の内容によっては、私が所属するひめしゃら法律事務所の他の弁護士と、チームを組んで、複数の弁護士で弁護を担当することもあります。その場合でも、弁護士費用は同じです。複数の弁護士が担当することによって弁護士費用が増えることはありませんので、ご安心ください。複数の弁護士が担当する場合の事件処理方針は、弁護士同士で議論を踏まえたうえで、最終的には主任弁護人となる私の責任において依頼人に説明し、依頼人と協議したうえで決定します。
• ご依頼いただく場合は、全件について、着手金・成功報酬を明記した弁護士委任契約書を作成いたします。予想外の弁護士費用が発生することはありませんのでご安心下さい。
• 電話、メールでのお問い合わせのみの場合は、費用は発生しません。
• 刑事事件についての事務所での面談法律相談は、1万500円（消費税込）で承っております。同じ事件についての、その後のご相談については、何度でも無料です。ご相談をお受けした後、同じ事件について刑事弁護をご依頼いただく場合は、お支払いいただいた法律相談料を、着手金の一部に充当します。弁護を依頼するかどうか迷っている場合などにご利用ください。
• まだ、刑事弁護人を選任して刑事弁護を依頼することまでは決めていないが、とりあえず初回接見のみをご依頼の場合、逮捕・勾留場所が多摩地域の場合は3万1500円、東京23区内は、5万2500円でご依頼をお受けします。なお、弁護人となろうとする者としての秘密接見の悪用を防止するため、接見のみのご依頼は原則1回限りとさせていただきます。同様の理由で、弁護人として選任する意思がないと判断される場合の接見のみのご依頼はお断りしています。予めご了承下さい。また、接見禁止が付されている場合、接見禁止の趣旨に反するおそれのある伝言等はできませんので、予めご了承下さい。
• 交通費・鑑定費用・記録謄写費用（コピー代）等の実費、被害者の方にお支払する示談金等は、弁護士費用以外に別途ご用意下さい。なお、実費の合計額は、ほとんどの事件で数千円程度です。
• 以上の弁護士報酬基準は、本ホームページを経由した依頼にのみ適用されるものです。本ＨＰを経由しない私への依頼、私が所属するひめしゃら法律事務所の他の弁護士への依頼には、適用されません。